個人間の自動車売買を適正価格で行うための6つのやり方

個人間の自動車売買を適正価格で行うための6つのやり方

今度、自動車売買を個人で行おうと思います。
でもその際に、適正価格の見極めが難しいです。
それは車の業者と違い、個人の場合自動車売買に慣れておらず適正価格が分からない人が多いからです。
それではどのように適正価格を決めたらよいでしょうか?


個人間の自動車売買を適正価格で行うための6つのやり方

個人の自動車売買で、問題視されるのが車の状態と適性価格です。
適性価格は相場と違い、場合によっては市場価格とあまり変わらない場合もあります。
そのため瑕疵(かし)担保という売買の契約をしたほうが良いでしょう。

①事故車のチェック

査定のときに一番重要なポイントです。
適正価格にするために事故の有無によって車の現状も違いますし、買う側にとっも間違って事故車を購入しないように気を付けましょう。

②メーター巻き戻しチェック

よくあるのですが、個人でも整備できる能力があればメーターを改ざんする人もいます。
その場合、たとえ売買成立しても車検時に問題が発覚し、問題になる場合があります。
適正価格にするためにもメーターには気をつけましょう。

③故障のない車

パッとみただけでは分かりませんが、故障した場合パーツの新旧がはっきり違う場合があります。
正規品で部品交換した場合、適正価格をあげる場合がありますが、そうでない場合や中古品で修理したら適正価格を下げるべきでしょう。

④車の登録方法

車を売る側が用意するのは、印鑑証明、譲渡証明書、委任状、車検証、自動車税納税証明書、自賠責保険証明書、自動車リサイクル券です。
車を買う側が用意するのは、印鑑証明書、車庫証明、申請書、手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書、印鑑が必要になります。

その際に、車検があるかないかによっても適正価格が変わってきますので注意しましょう。

⑤リコール・リサイクル料金

その車がリコール対象かもしくはリサイクル料金は買った際に払っているかによっても適正価格が変動します。
特にリコールは重要です。
パーツの場合、リコールしてパーツ交換をしたら証明書を発行してもらいましょう。

⑥無料査定に出してみる

無料査定で、インターネットなどでも車種や年式を入れるだけで査定ができますので、適正価格がわかるように無料査定をしてみるのもおススメです。


いかがだったでしょうか?

個人の自動車売買の場合、一番問題なのは適正価格や売買が成立したあとの故障や修理保証です。
契約書の中に売り主の「瑕疵(かし)担保責任」について記載されているのは、売買成立後のトラブルを避けるためにはとても大切な項目です。
良い契約になるように気をつけてくださいね。

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